政策の意図と現場の実態には大きな乖離があります。事業性評価を望む企業は56.2%、実現は28.6%（金融庁 2025年6月）。背景には、計画策定側と検証側の双方に横たわる構造的課題があります。
事業性評価に基づく融資を望む企業は56.2%。しかし実際に受けられているのは28.6%にとどまる。背景には、計画を策定していない企業が約4割、策定先の6割超は専門家の検証を経ず、およそ半数が金融機関との対話に至らないまま作成されている現実がある。政策と現場の間に深い断絶が生まれている。出典：金融庁 企業アンケート（2025年6月）
事業の成否を決めるのは、資金調達手法ではなく計画の策定品質と予実管理である。しかし現場の計画の多くは願望ベースの売上積み上げに終始し、客観的な検証フレーム（DSCR・感度分析・業種別KPI）に即した論理で伝えきれていない。
信用金庫の常勤役職員はこの30年で約4割減少。案件負荷が重くなる一方、事業性評価は時間と専門知見を要するため、審査は負担が軽く自行リスクも取らずに済む担保・保証に傾かざるを得ない。経営者保証を「重視する」割合は銀行5%に対し信金16%・信組約30%に達する。出典：全信協統計（2024年3月末）／RIETI（2023年）
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